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● 2020年度輸入枠、バター2万t、脱粉4,000tと設定(03日)
● 2020年度の「年初需給予想」Jミルクが公表(03日)
● 富士開拓6戸が20年度共販に全量復帰へ(10日)
● 日本酪農政治連盟の大槻和夫委員長が逝去(14日)
● COVID-19産業対応総合特集＝「酪農乳業『産業のBCP』を考える(①～③、28～29日。本連載は02月も続く)
①酪農乳業「産業のBCP」を考える＝世界的に猛スピードで拡散する新型コロナウイルス。この感染禍は広義には「自然災害」の1形態なのだろうと思うが、その対処は従来経験した災害とは抜本的に異なる。過去の非常事態では周囲の「救援」がカギとなったが、今回の感染禍の下では、それが感染拡大の仇になりかねない。今後確実に非常事態への対処を迫られることが必然の産業にとって、産業機能維持の「BCP」の基本は、「人的資源」をいかに維持・保護するかにかかってくる。当サイトは今後の感染禍の拡大を念頭に、状況を幾つかの「フェーズ」に分けて想定してみる。(2020年02月28日配信)
②新型コロナ禍、「学乳」から始まった産業への打撃＝2019年03月の学校給食用牛乳の供給量は、牛乳乳製品統計によると2万2135kl。03月の学乳供給が仮に全面停止した場合、この需要が丸ごと宙に浮き、需給調整基盤の脆弱な都府県を直撃する。不足基調の続いた近年の生乳需給情勢は一変し、都府県の乳製品工場は「久々にフル稼働状態か…」とされる初期情勢にある。「できることは限られるが、とにかく目先の生乳をこぼさないようにするだけだ」と業界内には悲壮な覚悟が広がる。一方で「国が学校休校を要請したのだから、この産業的混乱の責任に、国は逃げられないよね」との声も…。(2020年02月28日配信)
③酪農乳業「産業のBCP」を考える＝産業の生産インフラおよびサプライチェーンの「機能維持」に、産業内の〝集団感染〟発生はどうしても避けたい。製造・供給部門の直接従事者を感染リスクにさらさないために、全産業的に「テレワーク」を急ぎ進めた方がよい。(2020年02月29日配信)