カテゴリー: 会員向けの主な配信記事

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●　〝あの動き〟が再び水面下で再開か、気になる情報を入手＝政府の帰省改革推進会議が、16年の生乳流通改革提言のフォローアップとして、最近、業界の一部関係者に水面下でヒアリングを始めたという情報。(2021年03月05日配信)

●　神奈川の「集送乳事情」にごく最近生じたとされる〝変化〟について＝前月の連載記事の続報のようなものです。

●　ホクレンの2021年乳製品向け乳価交渉〝建値据え置き〟へ＝　ホクレンと国内乳製品大手4社の2021年度乳製品向け乳価交渉は、当サイトの21年03月10日までの取材を総合すると、乳価本体の〝建値〟は据え置きで決着する方向が固まった。今月下旬以降にもホクレン側が21年度交渉の決着を業界内に公式アナウンスする見込み。交渉上で、乳価本体以上の焦点となった生乳需給緩和対策で、大規模な特別対策を講じる方向。(2021年03月10日配信)

●　東日本大震災発生から10年、酪農乳業「1業界紙記者」の些末な〝追憶〟＝震災・東電福島原発事故の発生から数年間におよぶ間に接した、幾つかの業界秘話など(2021年03月11日～04月05日配信。全10話)

●　規制改革推進会議・農業WGが生乳流通改革の進捗めぐり意見交換＝政府の規制改革推進会議は2021年03月19日、10時～11時45分にわたり農林水産ワーキンググループの会合をオンライン形式で開き、2016年の生乳流通改革に関する「フォローアップ」の一環として、改革後の生乳流通状況、および生乳取引に係る改革後の規制状況等に関し、関係省庁から報告を求め、またこの会合の事前に行った乳業など取引関係者からのヒアリング結果に基づき、同WG委員で改革の進展状況などに関する意見を交わした。会合は非公開。(2021年03月31日配信)

●　規制改革推進会議・農業WG(2021年03月19日開催)の内閣府による事後会見録＝同会合開催直後に内閣府が行った同会合の報道機関向け事後ブリーフィングの全容を独自入手。(2021年03月26日配信)

●　2021年03月19日の規制改革農業WG「事後ブリ」に対する当サイトの寸評集＝上述の報道機関向け事後説明の内容に対し、産業実務者が考慮すべき諸点について、当サイトの数々の寸評を加えた。(2021年03月31日配信)

●　防府酪農協の訴えを「棄却」ー広島高裁＝　 山口県の防府酪農農協が2019年、中国生乳販連を相手取り、同農協が同販連における生乳共販から完全に離脱していた15年07～09月の3カ月間において、自主販売していた乳代収入と、当時の中国生乳販連のプール乳価における支払い乳代との〝格差補てん〟を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁は21年03月25日、山口地裁下関支部の一審判決(20年09月24日)に続き、防府側の控訴を棄却する判決を下した。

●　東北協同乳業と酪王乳業が21年10月に合併へ＝JA全農は2021年03月30日、福島県酪農業協同組合などとの連名で、全農の完全子会社「東北協同乳業株式会社」(本社・福島県本宮市)と福島県酪の完全子会社「酪王乳業株式会社」(本社・福島県郡山市)を21年10月01日に合併することで基本合意したと発表した。合併は新会社「酪王協同乳業株式会社」を設立して行い、出資比率は全農が55%、福島県酪が45%となる。

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　資料＝農水省生産局長通知　「生乳流通体制の合理化」の総合的な推進について(2021年02月09日付)＝当該通知の全文。(2021年02月16日配信)

　ほくれん丸が2日間欠航ー北日本の暴風雪で＝　〝台風並み〟へ急速に発達した低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、東日本では2021年02月16日、北海道内では18日にかけて大荒れの空模様となり、太平洋上も大しけとなったことから、15日発と16日発のほくれん丸が2日間欠航し、首都圏における17～18日の2日間にわたり道内産生乳供給が途絶する見込み。(2021年02月17日配信)

　㈱明治21年04月01日付で〝酪農事務所〟廃止へ＝　㈱明治は2021年02月18日、04月01日付で実施する同社の組織改正で調達本部酪農部の「北海道酪農事務所」「東日本酪農事務所」「西日本酪農事務所」を廃止することを明らかにした。(2021年02月19日配信)

　㈱明治〝酪農事務所廃止〟をネタに久々に接した〝業界内の空気〟＝㈱明治の2021年度組織改正における〝酪農事務所廃止〟の話題は、「とても狭い業界」(非明治の乳業界他社関係者)に、ある種の驚きともつかぬ〝刺激〟をもたらしたようだ。(2021年02月20日配信)

　「生乳流通体制合理化」への5年、垣間見えるその「理想」と「現実」のあまりの落差＝農水省は2021年02月、生産局長名で「『生乳流通体制合理化』の総合的な推進について」を改正畜安法の1号事業者や関係団体に発出した。内容的には15年の当初通知から大幅な変更は無いが、あらためてこの問題をどう考えるかという矢先、ある自主流通系生産者から当サイトに、関東地区のある農協連合会で、集乳事情にかなり「重篤な問題」が進行中である、との情報が寄せられた。これを契機に取材を進め、当該組織の複数の内部文書を入手してみると、この「集送乳合理化」の「理想」と「現実」の間に、かなり大きな落差がある実情が浮かんできた。本連載は当サイトによる、その調査結果の報告。(2021年02月24日～03月05日配信。計7回連載)

　大阪、埼玉の2事業組合が乳業連合を脱退へ＝大阪府牛乳処理事業協同組合と埼玉県乳業協同組合の2事業組合が、2021年03月末日をもって、中小乳業界の全国組織となる全国乳業協同組合連合会から「脱退」することが、21年02月26日の当サイトの取材で分かった。(2021年02月26日配信)

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　2021年「辛丑(かのと・うし)」に寄せて＝　2021年の干支は「辛丑(かのと・うし)」となる。酪農乳業界にとっては、12年に一度の「丑年」であり、業界発展の1年に期する思いも新たな年始めとはなるが、近代の様々な出来事と干支の関係を少し調べてみると、これがなかなか油断のならぬ出来事の〝当たり年〟ともなってきたようだ、という年初の話題。(2021年01月07日配信)

　政府が第2次「緊急事態宣言」を発動、当面02月07日までーCOVID-19情勢＝　政府は2021年01月07日、新型コロナウイルス感染症対策本部の第51回会合を開き、菅義偉首相は会合の議論を踏まえ01月08日から02月07日までの1カ月間を期限に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象地域として限定した、改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「緊急事態宣言」を発動する意向を正式に表明した。
　本記事は、その政府の政治判断の概要と、当サイトの〝独自解説〟の計2編で構成している。(2021年01月08日配信)

　緩和想定を裏切る家庭用需要〝絶好調〟局面の年末年始に＝　Jミルクが2021年01月14日公表した「Jミルク需給短信【週報】」によると、20年末から21年始期の家庭用の「牛乳類」の販売個数の動向は、20年12月28日からの週で前年同期比5.8%増、また21年01月04日からの週は同9.2%増と前年同期をいずれも大きく上回る需要の好調ぶりにある。このうち家庭用の「牛乳」の販売個数は28日週で同7.2%増、04日週は10.8%増となり、前年来のCOVID-19情勢の中で、巣籠り需要の増大を背景に極めて好調な推移を見せていた販売動向の経過の中でも、週次でついに2ケタ増という〝大絶好調ぶり〟。またしても〝良い方〟に予想が裏切られた、心理的にも浮き沈みの起伏の激しい1年の始まりと言える。(2021年01月14日配信)

　21年度飲用乳価交渉、関東販連が「据え置き」での妥結を了承＝　2021年度の乳価交渉で、関東生乳販売農業協同組合連合会は2021年01月27日、理事会(WEB形式)を開き、乳業大手3社との飲用向け、発酵乳等向け、学校給食用牛乳向けの各乳価交渉の結果を報告、同理事会は乳製品向けを除く3用途で「据え置き」との妥結内容を了承し、関東地区における21年度乳価交渉が決着した。(2021年01月27日配信)

　年初来の家庭用需要好調に失速感深まりーJミルク需給週報＝　Jミルクが2021年01月28日に公表した「Jミルク需給短信【週報】」によると、01月18～24日週の牛乳類の販売個数は前年同期比1.4%減となり、20年10月19日週以来の「前年割れ」へと弱含む推移を示した。このうち「牛乳」の販売個数は同0.5%増と辛うじて前年並みをクリアしたが、21年年初第1週に牛乳類で見られた〝9.2%増〟や牛乳の〝7.2%増〟もの瞬間的な需要増の勢いが01月3週目に入って失速感を強める様相を示す。(2021年01月29日配信)

　2021年度貿乳製品輸入枠、バター6400t、脱粉750tを設定＝農水省は2021年01月29日、2021年度(令和3年度)の乳製品国家貿易の輸入枠をバターで6400t、脱脂粉乳で750tと設定する方針を発表した。(2021年01月30日配信)

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　短信速報＝21年度補給金単価5銭下げも〝実質〟据え置きへ＝2021年度の畜産物政策価格で、自民党は2020年12月09日夕、党畜産・酪農対策委員会を開き、党農林幹部と農水省、財務省の最終調整結果を報告。加工原料乳生産者補給金単価は前年度比5銭下げの生乳㎏当たり「8円26銭」、集送乳調整金は同5銭上げの同「2円59銭」、交付対象数量は前年度据え置きの「345万t」とすることで政治決着した。21年度補給金単価・交付対象数量は10日に農水省が開く食料・農業・農村政策審議会畜産部会に正式諮問され、同日夕にも同部会の答申を得て正式決定する。(2020年12月09日17時40分配信)

　年末年始の大規模需給緩和懸念で、Jミルクが生乳〝こぼさぬ〟全業界的努力を要請＝　国内において感染禍の「第3波」が深刻化するCOVID-19情勢を背景として、2020～21年の年末年始期の生乳需給に例年以上の大幅緩和が到来する懸念が高まる12月の産業情勢を受けて、Jミルクは20年12月10日、この期間における生乳需要の喚起と乳業工場のフル稼働、製品における生乳使用率の引き上げ、酪農乳業界内における全方位的な貯乳能力のフル活用の4項目を内容に「年末年始の生乳需給状況を踏まえた緊急の取り組み」を全業界的に呼び掛ける緊急要請を08日付で発したことを明らかにした。(2020年12月10日配信)

　Xmas直前までの短期需給は〝予想に反したひっ迫〟Jミルクが需給短信【週報】で見解＝　Jミルクは2020年12月24日付公表の「Jミルク需給短信【週報】で、クリスマスシーズンを前にした12月後半の国内生乳需給の様相について「都府県の生乳需給は、予想と反して、ひっ迫基調で推移している」との情勢認識を明らかにした。COVID-19感染禍が「国内第3波」入りへの懸念を強める中、生乳需給は「需要面」への読めぬ影響に翻弄され、迷走する。(2020年12月24日配信)

　憂いの深さが「無風の早期幕引き」指向させる2021年度の価格・需給設計論議＝新型コロナウイルスの国内感染禍が2020年の通年におよび、国民の外出自粛や政府・自治体の感染抑止策で外食の営業規制や観光業などへの打撃が長期化する。酪農乳業界では、巣籠り需要の高まりにより家庭用商品需要は空前の好況を迎えた反面で、その恩恵を帳消しにするまでの〝破壊力〟を伴った業務用乳製品需要の深刻な減少とその長期化は、国内の乳製品在庫に、かつて04～05年度の2カ年にわたり国内酪農界に厳しい減産を迫るに至った〝最悪〟の水準をうかがうまでの悪化をもたらしている。

　本連載は、年末年始期の季節的な生乳不需要期を前に、また21年度の生乳需給設計や酪農政策方針、乳価交渉が連動的に進む12月情勢の中で、短期的には余剰基調を強める生乳需給情勢の中、乳価を下げられぬ酪農界の本音と背景、さらには新型コロナ情勢が引き続き不透明なまま21年度にもこのままの生乳需給が続くと深刻な産業危機が到来する、との乳業界の激しい危機感が、21年度の乳価交渉情勢にどう影響を与えているか、酪農乳業界で生乳経済を動かすカギを握る有力関係者らへの取材に基づき、総力集中リポートしたものです。(2020年12月04～22日。全10回配信)

　以下、本連載中の記事見出しを例示。

「底流」に、ますます不透明感増すCOVID-19情勢

1年通じた激しい上下動は評価割れるも総合的には「ダメージ」が残存

いつか分からぬ〝コロナ後〟業務用市場の動乱も不可避か…

2021年乳価交渉をめぐる基本文脈と関係情勢

チーズ向け乳価〝引き下げ圧力〟への警戒で始まった21年度乳価交渉

〝下げカード切り〟を封じた乳業界にある〝桎梏(しっこく)〟と打算

指定団体関係者A氏に聞く、21年度乳価交渉をめぐる情勢(上)

指定団体関係者A氏に聞く、21年度乳価交渉をめぐる情勢(下)

生乳〝大緩和の懸念〟を前に、乳業界が抱く「憂鬱」

年末年始需給の〝目合わせ〟本格化、しかし結果は〝神のみぞ知る〟

業界内の空気を一変させた、ホクレン発の〝暴力的〟なまでの予測

年末年始の需給危機は〝本物の危機〟の「序章」にすぎない〟

需給調整の現場が〝天から降り下りる幸運〟をアテにしてどうするんだ?

産業史上の〝暗黒時代〟その轍を踏まぬために為すべきは何か

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資料＝新型コロナウイルスとの共存という新たな環境下における 酪農乳業の方向及び政策のあり方の検討＝当サイトが独自入手した、日本乳業協会の内部検討資料。乳業界の深奥で、新型コロナがもたらした生乳需給緩和・乳製品在庫の増加圧力の打開に向けた、検討が21年度の生乳需給設計論議とも絡んで動き出す。(2020年11月06日配信)

　包括的経済連携基本方針の10年間、その「最終章」が閉幕～合意成ったRCEPをどう読むか＝国内酪農乳業界に、直撃的な影響をもたらす協定とはならないだろう、との見方の中で、RCEP合意は業界内の大ニュースとはなっていないが、ところがドッコイ、中国からWTO協定上の「途上国への優遇」を引きはがす入口となる新協定の誕生で、これから欧米諸国が対中圧力の強化とともに、東アジアの「経済新秩序」に積極的な関心と行動を寄せる契機になるだろう、という予想および解説記事。(2021年11月20～26日に計4回連載)

　「防府VS中販連」系統外出荷時の乳価差補てん巡る1審判決は中販連に軍配＝地元紙ならばともかく、在京の一般ニュースでは報じられることもない裁判だが、改正畜安法施行後の指定生乳生産者団体がどう変わっていくことになるのか…?。生乳業界が注視する訴訟の1審判決が、じつは09月下旬に下されていたという話題。(2020年11月27日配信)

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　20年夏需給〝宴の後〟に残る「後味」の悪さー2020年夏需給の総括回顧に代えて＝20年09月の都府県飲用市場における「生乳不足」の極大化の中で、一部大手では、供給契約の厳しいPB牛乳の安定供給を優先させる立場から、09月前半にNB商品の製造を1週間弱にわたって停止するまでの、厳しい原乳繰りを迫られていた実情が浮かび上がった。しかし台風12号による09月下旬の北海道産生乳の供給途絶を〝不足のピーク〟として、国内生乳需給には潮が引くように、再び需給緩和圧力への警戒感が首をもたげ始める。

　09月も後半には、都府県の生乳生産が回復へと動き出し、道内産生乳に殺到した乳業からのオーダーには、キャンセルの嵐が吹き荒れ、道内に呼び戻された生乳は、道内の乳製品在庫へと吸収された。

　20年の生乳需給は通年情勢として、春先の「第1次緊急事態宣言」期間を中心とした緩和局面に続き、09月には例年以上厳しい不足に喘いだが、秋を迎えて再び緩和へと、激しいまでの乱高下を見せる。この「緩和～不足～緩和」という〝往復ビンタ〟の中で、業界内からは「この生乳需給の激しい変動を、市場や消費者にどう説明できるというのか…」との嘆き声も漏れる。

　09月の家庭用需要は予想したほど強くなかったという、今夏の〝結果論〟の中、不足を念頭に供給を絞った乳業では、秋に入っての供給回復判断の早さが、業績を分けそうな悲喜こもごもの話も交錯する。

　2020年夏需給の〝淡い夏の思い出〟とは、おそらく乳業界にとって、腫れ加減に赤らんだ頬をさする時に抱く、ほろ苦い後味の悪さと切なさのような記憶とともに、心に刻まれる…。(2020年10月05日配信)